ＢＡＳＩＳは一言でいうと、『ＪＡ・農業関連に特化した』ソフトウェア会社です。ソフトウェア会社ですがプログラマーやＳＥの派遣事業を行う会社ではありません。私たちは、営業社員からＳＥレベルの中核社員は全てＪＡ・農業関連事業のシステム構築に携わった経験を有しており、同様に社員への業界スキルを徹底教育しています。また私どもは業界に特化した技術を持つパートナーネットワークにより、お客様の問題解決に的確にお応えする仕組みを持っています。
これからのＪＡおよび農業周辺の事業は、農業関連法の改正やＴＰＰ問題に代表されるように国内外の動向や担い手（農業後継者）の高齢化などをはじめとする環境変化影響を受け、組織や事業への取り組み自体が大きく変貌してゆくものと考えますが、ＢＡＳＩＳのこれまで培ってきたＩＣＴ技術がそうした時代に大きく生かせるものと確信しています。
日本の農業に関わる『生産段階（上流）』から『農産物流通市場（中流）』のICTサービスの提供により、『食（家庭）と農と安全』に貢献してゆきたい、そのため常に先端技術を追求し、環境変化に機敏に対応できる会社でありたいと考えています。
併せてクラウドサービスとIT教育サービスに優れたノウハウと実績を有する株式会社システムシェアードとの資本業務提携により、JA業界での更なるIT貢献を目指してゆきます。
最先端の技術や製品にこだわるよりも、お客様視点に立った堅実な
ソリューション（解決策）提供を行う姿勢を社名に込めています。
事業の業務処理分野だけでなく、事業戦略立案や推進支援に寄与する情報系領域にいかに適用可能な
システムを構築するかを念頭に置き適用可能なシステム提案・構築に取り組んでおります。
経営計画的にもＪＡおよび農業特化型の事業展開を中心に考えています。一つにはＪＡ分野ですが、ＪＡは更に大型化し新たな事業参入者との競争が激化することと、法改正の流れから大幅な運営方針の転換が行なわれるものと想定しています。これまで以上に生産者である組合員との密接なつながりが必要となり、『農業生産者の所得向上』が重要なテーマとなります。また農産市場物流分野でも流通段階の合従連衡が模索され、産地との連携強化は避けて通れない経営テーマとなり、我が社の様な専門性を有したICTパートナーのニーズが高まるものと考えます。その時の一つのソリューションが『クラウドサービス』だと考えています。
理由としては、
● 新たな競争を利する情報系サービスには 速度と現場適用力が課題となる
● かつてのバブル期と異なり、ＪＡや企業がICT資源を全て自前で保有・維持するのは困難となる
● インターネット技術の驚異的な進展。インターネット技術の積極的な活用は避けて通れない
● 生産者との密接なつながりはＩＣＴでしか確保できない
以上の４点から導き出される解は、実績のある、また安全性に優れたクラウドサービスの利用が最善の策となるからです。
そのためBASISでは、世界規模のクラウドサービス会社と連携し、そのサービスの適用とユーザニーズの反映を我が社の役割と捉え、2年間で50%程度の事業比率に持ってゆきたいと考えています。
